司法書士の”ありお”が自分の遺言をつくって思ったこと

注意!

1. 遺言は、「遺言書」として残してください。なぜなら、民法はこの書面方式しか認めないからです。画像や音声で意思表示する方が楽だと思っても、それは無効になります。
   
   
2. 遺言は、15歳以上の者であれば作成できます。ただし、遺言能力がある者に限られ、「認知症」を患っている場合は注意が必要です。
   
   
3. 遺言は、必ず「本人」が行います。親族や本人が選んだ代理人が作ることはできません。また、遺言を書くときに保佐人や補助人の同意はいりません。
   
   
4. 成年被後見人がついている者でも、判断能力が一時的であれ回復したのであれば、医師2名以上の立ち会いのもと遺言をすることができます。

まめ知識! 一般的な3つの作成方法

一般的に、3つの遺言作成方法があります(実際は、4つ目として特別方式遺言もあります)。

1. 公正証書遺言、
   
   
2. 自筆証書遺言、
   
   
3. 秘密証書遺言、

注意!

「遺留分」に注意 してください。遺留分とは、もともと法律で決まった相続割合です。遺言内容に関係なく、兄弟姉妹以外の相続人が相続を主張できる制度です。

　つまり、特定の1名だけに相続させたくても、できない場合があるということです。権利者が遺留分を主張したら、財産を分ける必要があります。

　遺留分を考えて、事前に、誰に、何を、どのくらい相続させるかを決めてください。

1.公正証書遺言

　公正証書遺言は、遺言者が公証役場で公証人に遺言内容を伝え、公証人がその場で遺言書を作成する方法で作成されます。

※「公証役場」とは、権利、義務関係を公が認めた書類として認めてくれる機関です。法務省管轄の機関で、市役所とは関係がありません。全国に役300箇所あります。(参考：全国の公証役場)

　公正証書遺言であれば、遺言書の原本を公証役場で保管してくれます。その結果、にせの遺言書が作成されることなく、あらかじめ家族内の争いを防げます。

　ただし、無料ではありません。財産額によって価格が変動します。例えば、1億円を超える場合は、役場に支払う額は10万を超える場合があります。(参考：公正証書遺言の価格)

　加えて、2名の証人が必要になります。守秘義務のある弁護士、司法書士に依頼することもできますが費用がかかります。自分で証人を確保する場合、遺言書の内容は少なくともその2名には伝わり、信頼できる人物でなければ情報が外に漏れる可能性があります。

　まずは、公正証書遺言にすると決めた時点で、お近くの公証役場に連絡し、遺言書を作成したいと伝えてください。

一般的に公正証書遺言に必要とされる書類

必要な書類は予め近くの公正役場に確認してください。

2.自筆証書遺言

自分で遺言書を書く方法です。費用がかからず簡易的に作成できる点が最大のメリットです。ただし、死後、相続人間のトラブルが生じる可能性が最も高い方法である点も注意しておいてください。以下よくある無効理由です。

• 遺言書が法律の要件を満たしていない。
  
  
• 表現が曖昧で、解釈がいくつもできてしまう。
  
  
• 最後の遺言書がどれかわからない（複数の遺言書が存在している）。

　2020年7月1日より、法務局において自筆証書遺言書を保管する制度が開始されました(参考：法務省)。ただし、法務局が内容の正誤を指摘してくれるわけではありません。やはり、専門家に前もって見てもらうのが良いでしょう。この制度は完全ではなく、以前と比べれれば、リスクは抑えられるだけです。

(参考：自筆証書遺言の法務局保管制度の注意点！「その思い込み、危険です。」)

　自筆証書遺言を残す場合は、以下の点に注意してください。

注意!

　自筆証書遺言は、トラブルになりやすいため、私のような司法書士に事前に内容を確認してもらう方が安心です。

3.秘密証書遺言

秘密証書遺言は、正式な遺言書であることの証明を公証役場で行う方法です。ただし、内容は自分で作成します(この点で、自筆証書遺言と変わりません)。

　メリットは、複数の遺言書が存在した場合に、偽造の可能性を排除し、本人が書いたものと証明できる点です。他方、自筆証書遺言と同じように大きなリスクがあります。

　公証役場は、内容の確認は行いません。もし、内容に不備があっても、指摘されないため、遺言が無効になる可能性があるということです。当然、公証役場を利用する場合は、費用もかかるので、それで無効あれば浮ばれません。結果、この方法を採用する人は少ないです。

私が行った公正証書遺言とその手続き

　私は、万全を期して公正証書にしました。検認手続きがいらないのもメリットでした（検認はまたまた別の回に説明します）。

以下、私が作成してもらった公正証書の内容です。