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ご相談をご希望の場合は、下記フォームにご記入の上、送信してください。また、直接事務所に伺える方のみ、相談料は無料で承っております。

    相続関係不動産名義変更等会社関係外国関係家族信託等認知症対策


    *送信できない場合は「0955-74-3950」までご連絡ください。

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    見積もりをご希望の方へ

    見積もりをご希望される方は、以下の情報、書類が必要となります。概算見積もりも可能ですが、ご提供いただく情報、資料の内容によっては、大幅にずれる点はご理解ください。

    相続登記の見積もりに必要な書類
    ①見積もり作成時に必要となるもの

    以下の情報、書類は見積もりの作成に必要ですが、一旦、②(以下の表を参照)を含んでお見積もりを作成します。ただ、②をご用意できる場合は、その旨最初にお伝えください。

             
    必要資料 詳細/注意点
    必要情報
    右記の情報は、見積もりの金額に影響しますので、出来るだけ正確な数値/情報をお伝えください。
    誰から誰に変更するかの情報。(例)亡父から長男/亡祖父から父(相談者は孫)。
    相続人の人数(わからない場合でも大丈夫です。)(例)3人(亡父、母、子2人)/よくわからない、など
    懸念。(例)仲たがいしている。/所在不明の兄弟がいる。/母が認知症で判断が難しい、など
    名義を変えたい土地、建物の所在地、固定資産評価額のわかるもの。 名寄台帳、納税通知明細書がなければ見積もりが作れません。
    ②実際の相続登記に必要な書類

    以下の書類がお客様の方でご用意できれば見積もり金額は変動します。ご用意頂いても、書類の不備がある場合は、ご相談になります。

             
    必要資料 詳細/注意点
    亡くなられた方(被相続人)の戸籍謄本、除籍謄本及び改正原戸籍謄本 出生から死亡までの、すべての戸籍が必要となります。
    相続人全員の方の戸籍謄本 本籍地で取得できます。
    相続人全員の印鑑証明書 住所地の市町村役場で取得できます。
    亡くなられた方(被相続人)の戸籍謄本の附票(登記簿上と最後の住所が異なる場合) 本籍地で戸籍とともに取得できます。
    名寄台帳 相続財産である不動産所在地の市町村役場で取得できます。
    相続人(財産を取得する方)の方の住民票 住所地の市町村役場で取得できます。
    生前贈与、個人間での売買での所有権移転登記(名義変更)の見積もり
    必要資料 詳細/注意点
    名義を変えたい土地、建物の所在地、固定資産評価額のわかるもの。 名寄台帳、納税通知明細書がなければ見積もりが作れません。
    必要情報
    右記の情報は、見積もりの金額に影響しますので、出来るだけ正確な数値/情報をお伝えください。
    相談者から見て 誰から誰に変更したいですか(親族関係がありますか)(例)父から子、親族関係は無い。
    名義変更にあたり、お金を支払いますか?、無償ですか(売買ですか、贈与ですか?)(例)支払う、無償、亡父が支払い済みで名義変更はしていなかったので今のうちにしておきたい、など
    名義を変えたい土地の登記上の地目(土地の種類)は 畑または田ではないですか?(例)畑、宅地です(畑、田の場合は農地法の許可が必ず必要です)
    標準的な登記に必要な書類
    • 地目が農地(田、畑)の場合には別途農地法の許可を事前に取得してから見積もりを依頼してください。
    • あるいは、この取得は、当事務所でもお引き受け可能ですので、その旨お伝えください。
                                                                                   
    必要資料 注意点
    売主、あげる側
    実印 現在の住所、氏名が土地建物を取得した時と違う場合は住民票本籍入り(戸籍附票)、住民票、戸籍謄本等、詳しくはご質問下さい。
    印鑑証明書(3か月以内)1通
    権利証1通
    免許証などの本人確認書類コピーと電話番号  
    買主、もらう側
    実印(または認印)-
    住民票1通
    免許証などの本人確認書類コピーと電話番号